
デイサービスの費用まとめ|要介護度別・利用時間別の料金目安を解説
この記事でわかること

デイサービスは、通いながら介護・リハビリ・入浴などを受けられる人気の介護サービスです。しかし、費用の仕組みはやや複雑で、「結局いくらかかるの?」と迷う人が多いのが実情です。
デイサービスの料金は、介護保険内の自己負担+保険外の追加費用で構成され、利用時間・要介護度・施設規模・地域単価によって大きく変わります。この記事では、要介護度別・利用回数別の費用目安をわかりやすくまとめ、「介護保険でどこまでカバーできるのか」「どんな費用が追加されるのか」を詳しく解説します。
制度を正しく理解し、負担を抑えて安心してデイサービスを利用するためのヒントを紹介します。
デイサービス費用の基本:自己負担の仕組みと月額目安

デイサービスの費用は、介護保険が適用される保険内費用と、食費やレクリエーション費などの保険外費用に分かれます。介護保険が適用される部分は、所得に応じて1〜3割を自己負担する仕組みです。
そのため、同じサービスでも利用者の収入や介護度によって負担額が変わります。また、利用時間や地域によって料金単価が異なり、1回あたりの費用は平均で1,000〜2,000円程度となっています。
デイサービス費用は介護保険内外で分かれる
デイサービスの費用を理解するには、介護保険内と保険外の区別を知ることが重要です。介護保険内の費用には、介護サービス・送迎・機能訓練・入浴介助などが含まれます。一方で、昼食・おやつ代・日用品・レクリエーションなどは保険の対象外です。
そのため、請求書には「介護サービス費」と「その他実費費用」が分けて記載されます。この仕組みを理解しておくと、「思ったより高かった」という誤解を防げます。つまり、保険でカバーされる範囲と実費部分の区別を把握しておくことが、デイサービス費用を正しく管理する第一歩といえるでしょう。
自己負担は1〜3割で所得に応じて変動
デイサービスの自己負担割合は、利用者の所得水準によって変わります。基本は1割負担ですが、一定の所得を超えると2割または3割に引き上げられます。この判定は前年の所得をもとに行われ、介護保険証に記載されています。
たとえば、同じサービスを受けても、1割負担の人は1,000円、3割負担の人は3,000円支払うという形です。このように、所得に応じて負担が変わるため、家計への影響を考慮して利用回数を調整することも大切です。
食費・日用品・サービス加算は自己負担が別途発生
介護保険が適用されない実費費用も、デイサービス利用には欠かせません。食費は昼食とおやつ代で1回500〜1,500円が目安です。さらに、入浴介助や個別機能訓練などを利用すると、「サービス加算」として40〜200円ほどが上乗せされます。
また、日用品やおむつ、レクリエーション費用も数百円程度がかかります。こうした保険外費用を合計すると、月額では数千円〜1万円以上になることもあります。利用前に「基本料金+実費」の総額を把握しておくことが重要です。
費用は要介護度・利用時間・施設規模・地域単価で決まる
デイサービスの費用は、利用者の要介護度・利用時間・施設の規模・地域単価によって変わります。要介護度が高いほど支援が必要になるため、料金単位も高く設定されています。また、3〜4時間利用よりも6〜7時間利用のほうが単位数が多くなり、1回の費用も上がります。
施設の規模(通常・小規模・大規模)や、地域の物価水準によっても単価が異なります。そのため、同じ要介護度・利用時間でも地域差が出る点に注意が必要です。見積もりを取る際は、「単位 × 地域単価」の計算式を確認しておくと安心です。

要介護度別に見るデイサービス費用:要介護1〜3の料金目安
| 区分 | 1回あたりの費用 | 週5回利用の月額 |
|---|---|---|
| 要介護1 | 約1,000~1,500円 | 約1万4,000〜 1万6,000円 |
| 要介護2 | 約1,000~1,500円
(要介護より高い) |
約1万5,000〜 2万円 |
| 要介護3 | 自己負担が
1,500円を超えることもある |
2万〜3万円 |
デイサービスの料金は、要介護度が上がるほど高くなる仕組みです。これは、必要な支援量や職員の手間が増えるためで、介護保険上の「単位数」が段階的に引き上げられるためです。
ここでは、要介護1〜3の人が週3〜5回デイサービスを利用した場合のおおよその自己負担額と、利用頻度の目安を紹介します。費用を抑えるためには、支給限度額の範囲内での利用が大切です。
要介護1の費用目安:週3回・週5回利用時のポイント
要介護1の方は、比較的軽度の介護サポートで利用できる範囲が広く、週に数回からの通所が多いです。1回あたりの費用は約1,000〜1,500円。利用時間が3〜7時間の場合、週3回通うと月約6,000〜8,000円台が目安です。
週5回になると、月約1万4,000〜1万6,000円前後まで上がります。また、入浴介助や口腔ケアなどの加算を含めると、トータルで月1万6,000円前後になることもあります。
無理なく続けられるペースで、生活リズムや体調に合わせた回数設定をするのがポイントです。
3〜7時間利用で1回約1,000〜1,500円
要介護1のデイサービス利用料は、短時間(3〜4時間)では1回あたり1,000円前後、長時間(6〜7時間)では1,500円近くになります。
この金額には送迎・機能訓練・食事介助などが含まれ、実際の支払額は介護保険適用後の自己負担(1〜3割)です。1回あたりの利用費用がわかれば、月にどれくらい通えるか、支給限度額の範囲内で計算しやすくなります。
週3回利用で約6,000〜8,000円台
週3回のデイサービス利用は、在宅介護とバランスを取りたい家庭に最も選ばれている頻度です。1回1,000〜1,500円とすると、月8〜12回の利用で約6,000〜8,000円台が一般的な目安です。
この範囲なら、支給限度額(約17万円前後)を超える心配も少なく、他の介護サービス(訪問介護など)と併用しやすいのがメリットです。
週5回利用で月約1万4,000〜1万6,000円
週5回のデイサービス利用は、「家族が働いている」「独居で日中支援が必要」などの場合に多いパターンです。利用回数が増える分、月額は約1万4,000〜1万6,000円程度に上がります。
さらに入浴や機能訓練の加算がつくと、1万6,000円前後が一般的で、頻度が高くなるほど費用負担は増えます。効果には個人差があり、必ずしも全員に同じ効果があるわけではありませんが、体調維持や認知症予防なども期待できます。
要介護2の費用目安:利用回数と支給限度額に注意
要介護2になると、介護職員による支援量が増えるため、単位数も上がります。1回あたりの基本報酬は要介護1より高く、利用時間が3〜9時間と長めでも対応できる施設が多いです。
週5回利用した場合、月の費用は約1万5,000〜2万円前後。加算がつくともう少し高くなる場合もあります。利用回数を増やすと支給限度額を超えるリスクがあるため、ケアマネジャーと相談しながらバランスを取ることが大切です。
要介護1より単位数が高く3〜9時間利用で基本報酬が上乗せ
要介護2では、要介護1よりも1回あたりの単位数が増え、3〜9時間利用での基本報酬が高く設定されています。つまり、同じ時間利用しても、要介護2の方が費用が1〜2割ほど高くなる計算です。
そのぶん、介助やリハビリの内容も充実しており、日常動作の維持・改善を目指す人に向いています。
週5回利用は月1万5,000〜2万円程度
要介護2で週5回利用すると、月の自己負担はおおよそ1万5,000〜2万円ほどになります。この金額には介護サービスのほか、送迎やレクリエーションが含まれます。加えて、入浴介助や口腔機能訓練などの加算が加わると、さらに数千円上がる場合もあります。
長時間利用や高頻度利用を希望する場合は、支給限度額を超えないよう注意が必要です。
要介護3の費用目安:毎日利用は現実的かを考える
要介護3は、介護度が中〜重度で、サポート内容も多岐にわたります。1回あたりの自己負担は1,500円を超えることもあり、週3〜4回の利用が多く、毎日通うと費用・体力面での負担が大きくなる傾向です。
週5回利用すると月2万〜3万円前後になり、支給限度額を超える場合もあるため注意が必要です。そのため、デイサービスを中心にしながら、訪問介護やショートステイと組み合わせる利用法が現実的です。
利用回数別デイサービス費用:週3回・週4回・週5回の比較
デイサービスの費用は、利用回数に比例して増えるのが基本です。週1〜2回利用では軽いリフレッシュ目的、週3回以上になると在宅介護の中心的な役割を担うケースが多くなります。
ただし、ため、他の介護サービスと併用する場合は注意が必要で週4〜5回と高頻度になると支給限度額に近づく。ここでは、週3回・週4回・週5回の利用パターンごとの費用目安と上手な回数設定のポイントを紹介します。
週3回利用の場合のデイサービス費用
週3回の利用は、デイサービスの中でも最も利用者が多い頻度です。家族の介護負担を減らしつつ、本人も適度に外出や交流ができるバランスの良いペースといえます。
1回あたりの費用が約1,000〜1,500円の場合、週3回(月8〜12回)で月6,000〜1万円前後が目安です。要介護度が上がると費用も上がりますが、この範囲なら支給限度額を超えにくく、訪問介護などの他サービスと併用しやすいのがメリットです。
週3利用の費用は月6,000円〜|要介護度が上がるほど費用が上がる
週3回利用では、要介護1で月6,000〜8,000円、要介護2で1万2,000円前後、要介護3では1万5,000円を超えるケースもあります。介護度が上がるほど職員配置や支援内容が増えるため、単位数が上がり、費用も高くなります。
利用時間が長い施設を選ぶと、単価も上がるため、費用を抑えたい場合は短時間利用+週3回が効果的です。
週3回利用なら他の介護サービスと併用しやすい
週3回ペースなら、他の介護保険サービス(訪問介護・訪問看護など)と無理なく併用できます。支給限度額(要介護1で約17万円)を超える心配が少なく、ケアマネジャーも調整しやすい点がメリットです。
また、週3回の通所は体力的にも負担が少なく、本人が“通うことを楽しみやすい”リズムを作れます。
週4回・週5回利用:高頻度利用時の費用と注意点
週4〜5回のデイサービス利用は、在宅生活を支える中心的な介護プランとして使われることが多いです。ただし、回数が増えるほど月額費用が上がり、他のサービスと併用すると支給限度額オーバーになるリスクがあります。
週4回では月1万2,000〜2万円前後、週5回では1万4,000〜3万円程度が目安です。利用者の体力や家庭の状況に合わせ、無理のない回数設定を行うことが大切です。
週4回の料金は月1万2,000〜2万円以上が目安になる
週4回利用では、要介護1〜3で月1万2,000〜2万円以上が平均的な範囲です。この回数になると、デイサービスが生活の中心になり、他サービスとの併用が難しくなるケースも出てきます。
家族の介護負担を軽減できる反面、利用者の疲労や送迎時間の負担も考慮が必要です。
週5回の料金は月1万4,000〜3万円ほどが目安になる
週5回利用すると、月額は要介護度によって1万4,000〜3万円前後。要介護3の方の場合、加算や延長利用が重なると、支給限度額(約26万円)を超えることもあります。
費用を抑えるには、利用時間を短めにするか、加算を最小限に設定する方法があります。
適切な利用回数はケアマネジャーとの相談がおすすめ
利用回数は、家族の状況や本人の体力・介護度によって最適なバランスが異なります。ケアマネジャーと相談し、支給限度額や体力面を考慮しながら、週何回・何時間が理想的かを決めると良いでしょう。
また、季節や体調の変化に合わせて、柔軟に利用回数を見直すことも大切です。

利用時間・施設規模・地域差による料金の違い

同じデイサービスでも、利用時間・施設規模・地域単価によって費用は大きく異なります。短時間利用と長時間利用では単位数に差があり、また施設の規模によっても報酬設定が変わります。
さらに、地域ごとに定められている「地域区分単価」が加算されるため、都心と地方では料金に差が出るのが一般的です。ここでは、それぞれの違いと費用の考え方を解説します。
利用時間が長いほど料金が高くなる
デイサービスの料金は、利用時間に応じて設定されており、 3時間未満・3〜5時間・6〜7時間・7〜9時間などの区分に分かれています。短時間利用は、送迎や体操・お茶会などの軽い活動が中心で、1回あたりの費用は1,000円前後と低めです。
一方で、6〜7時間や9時間前後の長時間利用では、入浴・昼食・機能訓練・個別リハビリなどが加わり、単位数が増えるため1回1,500円を超えることもあります。利用時間を短くすることで費用を抑えられますが、その分、受けられる支援内容が限られる点には注意が必要です。
通常規模型より大規模型の方が費用が安い
デイサービスは、施設の規模によって「小規模」「通常規模」「大規模型」に分かれています。意外に思われますが、大規模型のほうが1回あたりの費用がやや安くなる傾向があります。これは、職員配置や設備コストが多人数で分散されるためです。
一方、小規模デイサービスは、利用者一人ひとりに合わせた丁寧なケアが魅力ですが、その分単価が高くなる傾向にあります。「費用を抑えたいか」「個別対応を重視するか」で、自分に合った規模を選ぶことがポイントです。
なお、基本料金(単位数)は大規模型の方が低く設定されていますが、加算の有無や利用時間により総額は異なります。
地域密着型デイサービスは通常より単価が高い
地域密着型デイサービスは、自治体ごとに運営される小規模施設で、利用定員が18人以下のことが多いです。地域とのつながりが強く、家庭的な雰囲気が魅力ですが、通常規模型より単価が高めに設定されています。
また、地域ごとの「地域区分単価」も影響します。たとえば、東京都心部など物価が高いエリアでは単価が上がり、地方ではやや低く設定される仕組みです。
費用を比較する際は、同じ介護度・利用時間でも「地域単価」の違いを考慮すると、より正確な相場を把握できます。
サービス加算と保険外費用:追加料金と節約ポイント

デイサービスの費用は、介護保険でカバーされる基本料金に加え、サービス加算や保険外費用が上乗せされる仕組みになっています。入浴やリハビリなどの加算は、必要に応じて追加されるオプションで、利用内容によって月々の支払額が変わります。
また、昼食・おやつ代、日用品、レクリエーション費などは全額自己負担です。ここでは、代表的な加算項目と節約のコツを紹介します。
主なサービス加算:入浴・個別機能訓練・口腔ケア・栄養
デイサービスでよく見られるサービス加算には、入浴・個別機能訓練・口腔機能向上・栄養改善などがあります。たとえば、入浴介助加算は1回40〜50円程度、個別機能訓練加算は1回あたり100円前後が目安です。
また、口腔ケアや栄養改善加算は、食事・嚥下機能の維持を目的とした専門サポートで、1回数十円〜200円ほど加算されます。これらの加算は、利用者の健康維持に役立つ一方、複数を組み合わせると費用が増えるため、ケアマネジャーと相談して必要なものだけ選ぶのがポイントです。
サービス加算で1日あたり数十〜200円ほど自己負担が増える
介護保険で設定されている加算の多くは、1日あたり数十〜200円前後の自己負担になります。金額は小さく見えますが、週3〜5回の利用を続けると月に1,000円〜2,000円程度の差が出ることもあります。
必要なサービスだけに絞れば無駄を防げるため、「どの加算が自分に必要か」を事前に確認しておきましょう。
個別機能訓練加算や生活機能向上連携加算は1日数十〜100円程度かかる
リハビリや日常動作の維持を目的とした個別機能訓練加算や生活機能向上連携加算もよく利用される項目です。費用は1日あたり50〜100円前後ですが、専門職(理学療法士・作業療法士など)が関わるため、効果を実感しやすい傾向にあり、継続利用される方も多いです。
ただし、加算の種類が多い施設ほど費用が上がる傾向があるため、「必要なものだけ選ぶ」「一時的に利用する」などの調整が大切です。
ケアマネージャーと相談しサービス加算は必要なものだけ選ぶ
サービス加算は、本人の状態や希望に応じて柔軟に選択できます。介護度やリハビリの目的に合わない加算を付けても、 効果が薄く、費用だけが増えることもあります。
ケアマネジャーと相談し、「本当に必要な加算」と「削れるオプション」を整理することで、費用負担を大幅に抑えられます。
食費・日用品・レクリエーション費は保険外費用
介護保険が適用されない保険外費用には、食費・日用品・レクリエーション費などがあります。昼食とおやつ代は1回500〜1,500円程度が目安で、月に数千円〜1万円を超える場合もあります。
また、おむつ代やタオル・歯ブラシなどの日用品も自己負担です。施設によっては、レクリエーション費が「込み」か「実費」か異なるため、料金表を確認しておきましょう。
昼食・おやつ代は1回500〜1,500円で月数千円〜1万円以上に
デイサービスでは、食費がもっとも大きな保険外費用です。昼食+おやつで1回500〜1,500円前後。週3回利用なら月6,000〜8,000円ほど、週5回利用では1万円を超えるケースもあります。
節約したい場合は、弁当持参ができる施設を選ぶのも一つの方法です。
日用品やレクリエーション費は数百円かかるが持参で節約可能
タオル・歯ブラシ・着替え・おむつなどの消耗品は自己負担です。施設によっては1回数百円程度の定額で提供されています。持参できる施設なら、費用を抑えやすくなります。また、レクリエーション費(材料費など)も「込み」か「実費」かを確認しておくと安心です。
レクリエーション費は施設で込みか実費か要確認
レクリエーション費は、工作・ゲーム・体操・外出イベントなどに使われる費用です。施設によっては利用料金に含まれている場合もありますが、実費負担(1回数百円〜)になることもあります。
見学時に「レク費込みかどうか」を確認しておけば、思わぬ出費を防ぐことができます。

負担軽減のために知っておきたいポイント

デイサービス費用を無理なく続けるためには、介護保険の負担軽減制度を正しく活用することが重要です。代表的なのが「高額介護サービス費制度」と「高額医療・介護合算制度」で、どちらも一定額を超えた分が払い戻されます。
また、住民税非課税世帯や低所得者向けの軽減制度もあり、申請すれば自己負担を減らせるケースがあります。
高額介護サービス費制度と高額医療・介護合算制度
「高額介護サービス費制度」は、 1か月の介護保険自己負担額が上限を超えた場合に超過分が払い戻される制度です。上限額は所得に応じて設定されており、例えば1割負担の低所得者では月15,000円前後が目安です。
また「高額医療・介護合算制度」では、医療費と介護費を合算して一定額を超えた分が返金される仕組みになっています。これらの制度を利用するには、領収書や明細を保管し、役所の窓口で申請を行う必要があります。
低所得者向け軽減制度と自己負担割合の確認
住民税非課税世帯や生活保護受給者は、「社会福祉法人等利用者負担軽減制度」により、自己負担が大きく軽減されます。また、介護保険の自己負担割合は所得に応じて1〜3割に分かれており、前年の収入で区分が決まります。
支給限度額を超えたサービスは全額自己負担となるため、利用回数を調整しながらケアマネジャーと相談することが大切です。
デイサービス費用以外で考慮したいポイント
費用面だけでなく、サービス内容・立地・スタッフ体制も長期利用には欠かせない要素です。リハビリ内容や送迎距離、職員の雰囲気などを確認し、「通いやすく続けやすい施設」を選ぶことが満足度を左右します。
ここでは、選び方の流れと比較のコツを紹介します。
費用以外ではサービス内容・自宅との距離・スタッフ体制を確認
デイサービスを比較するときは、金額だけでなく「どんな時間を過ごせるか」を意識しましょう。リハビリの内容、レクリエーションの種類、入浴設備の清潔さ、そして看護師が常駐しているかなどが重要な比較ポイントです。
また、自宅から近い施設を選ぶことで送迎加算を抑えられ、家族の送迎負担も軽くなります。見学時には、職員の対応や利用者の表情もチェックしましょう。
納得できる事業所選びの流れ
要介護認定を受けたら、ケアマネジャーと相談してケアプランを作成し、利用回数や加算項目を決定します。その後、複数の施設に資料請求を行い、費用・サービス内容・雰囲気を比較して絞り込みましょう。
見学や体験利用を通して「本人が通いやすい」と感じる施設を選ぶことが大切です。また、家族の介護負担や本人の体調を考慮して、訪問介護など他サービスとの組み合わせも検討すると良いでしょう。

デイサービス費用に関するよくある質問
ここでは、利用を検討する人からよく寄せられる費用に関する質問をまとめました。初めての方でも理解しやすいよう、実際の相場や仕組みを整理しています。
月額でみると平均的な費用はいくらですか?
デイサービスの月額費用は、要介護度や利用回数によって変わりますが、一般的には1万円前後〜3万円ほどが平均的な範囲です。
週3回利用なら約1万円、週5回では2〜3万円程度が目安です。ここに食費や加算などの保険外費用が加わるため、実際の総額はもう少し上がることがあります。
要介護度が上がると費用はどれくらい変わりますか?
要介護度が上がると、必要な支援が増えるため費用も高くなります。
実際の料金は個別の状況により異なりますが、要介護1では1回1,000円前後、要介護2で1,300円前後、要介護3では1,500円以上になることもあります。長時間利用や加算が増えると負担が大きくなるため、ケアマネジャーと定期的に利用回数を見直すのがポイントです。
利用回数を減らすとどの程度費用を抑えられますか?
デイサービスの費用は回数に比例するため、週5回から3回に減らすと月5,000〜1万円程度の節約になります。ただし、利用回数を減らしすぎると機能維持やリハビリ効果が下がることもあるため、体調や家族の支援状況を踏まえて調整することが大切です。
加算サービスを利用しない選択はできますか?
はい、可能です。
サービス加算はあくまで任意であり、本人の状態や希望に応じて利用しない選択もできます。ただし、入浴介助など一部は標準で含まれている場合もあるため、契約前に「加算対象になっているサービス」を確認しておきましょう。
まとめ:デイサービス費用は制度と利用状況を理解すれば無理なく利用できる
デイサービスの費用は、介護保険の自己負担・加算・保険外費用を合わせて構成されています。一見複雑に見えますが、制度を理解し、支給限度額・加算・回数を上手に調整すれば、無理のない範囲で継続的に利用できます。
また、ケアマネジャーに相談しながら、本人の体調や家族の状況に合った回数・サービス内容を選ぶことが大切です。
引用文献・出典:
- 厚生労働省「介護保険制度の概要」
- 厚生労働省「介護保険施設・事業所の種類とサービス内容」
- 健康長寿ネット「通所介護(デイサービス)とは」
- 介護サービス情報公表システム「通所介護の費用」
- 厚生労働省「高額介護サービス費制度のご案内」
- 厚生労働省「高額医療・高額介護合算療養費制度について」
- 厚生労働省「地域区分について」
まずはお気軽にご相談ください


デイサービスおよび訪問介護にて10年以上の実務経験。身体介助、食事介助、入浴介助に加え、認知症利用者への対応に従事。誤嚥予防や褥瘡対策など日常ケア領域の実務に携わり、在宅・施設双方の現場経験を有する。