高齢になったとき、住み慣れた自宅で暮らし続けるのか、それとも介護や生活支援が整った施設で暮らすのかは、多くの方やその家族が直面する大きな選択です。

老人ホームは年々増えており、サービスの種類や費用、入居条件も多岐にわたります。そのため、選び方を間違えると「思っていた生活と違った」という後悔につながる可能性があります。

この記事では、公的施設と民間施設の違いをはじめ、11種類の老人ホームの特徴を解説します。費用やサービスの目安、入居条件などを比較しながら、自分や家族に合った施設を見つけるための参考にしてください。

老人ホームの種類と選び方で知っておきたい「民間」と「公的」の違い

老人ホームは、大きく「民間施設」と「公的施設」に分けられます。どちらも高齢者の生活を支える場であることに変わりはありませんが、運営主体やサービスの質、費用負担の大きさ、入居までの流れなどに違いがあります。

民間施設（住宅）の運営は民間企業｜費用は高めでもサービスは充実

民間施設は株式会社や医療法人、社会福祉法人の一部などが運営しています。一般的に、居住空間や共有スペースが整っており、快適性を重視した設備が充実している傾向があります。たとえば、広々とした居室、ホテルのようなラウンジや食堂、趣味を楽しめるサークル活動などが整えられている場合があります。

サービス面でも、介護職員や看護師が常駐している施設が多く、日常生活の介助はもちろん、健康チェックやリハビリ、レクリエーションの企画まで幅広く対応してくれます。

こうした充実した生活サポートを受けられる一方、費用は公的施設に比べて高めになるのが特徴です。入居一時金や月額利用料のほか、オプションサービスの利用でさらに費用が加算される場合もあります。

公的施設の運営は自治体や社会福祉法人｜費用は低めで入居待ち発生も

公的施設は、自治体や社会福祉法人などが運営主体となっています。費用は比較的安く設定されており、所得や年金の範囲内でも利用しやすいのが大きな特徴です。特に特別養護老人ホーム（特養）は、入居一時金が不要で月額費用も抑えられるため、経済的な負担を軽くしたい方に人気があります。

ただし、費用が安く需要が高い分、入居希望者が多く、すぐに利用できるとは限りません。人気のある地域では数か月から数年の入居待ちが発生することも珍しくありません。

そのため、公的施設への入居を考えている場合は、できるだけ早めに申し込みをしておくことが重要です。また、公的施設は基本的に必要最低限のサービスが中心となるため、娯楽や自由度を求める場合は民間施設のほうが向いている場合もあります。

民間の老人ホーム6種類

介護付き有料老人ホームをはじめ介護施設・福祉施設を紹介

民間の老人ホームは種類が豊富で、それぞれ入居できる条件や受けられるサービスが異なります。中には介護サービスを中心に行う施設もあれば、自立した生活をサポートする住宅タイプもあります。

ここでは代表的な6種類の民間施設について詳しく説明します。

①【民間：介護付き有料老人ホーム】生活支援から介護・リハビリまで提供

介護付き有料老人ホームは、介護職員や看護師が常駐しており、入居者の健康や日常生活を幅広く支えます。入浴や食事、排せつの介助などの身体介護に加え、生活全般の支援やリハビリ、レクリエーションも行われます。

施設によっては、認知症ケアや医療連携も整っており、要介護度が高くなっても安心して暮らせる環境が整っています。たとえば、日々の体操や趣味活動を通じて心身の健康を維持できるよう配慮されており、定期的に家族と交流できるイベントが開かれることもあります。

入居条件：介護専用型は要介護1以上の方、混合型は自立の方も対象

介護専用型は一定の介護度が必要な方が対象ですが、混合型は自立の方から入居できます。

費用：月額15〜40万円が目安｜別途入居時に数万円〜数千万円ほど必要

費用は施設の立地や設備、サービス内容によって差がありますが、民間施設の中では比較的高めです。

②【民間：住宅型有料老人ホーム】レクリエーションが充実していることが特徴

住宅型有料老人ホームは、生活の場としての快適さと、交流の機会を重視しています。食事や掃除などの日常生活支援に加え、季節ごとのイベントやレクリエーションが盛んに行われます。入居者同士が交流しやすく、孤立しにくい環境が魅力です。

介護サービスは外部の事業者と契約して利用する仕組みが多く、必要なサービスだけを選んで利用できます。介護が軽度な方や、できるだけ自立した生活を続けたい方に向いています。

入居条件：自立〜要介護まで｜重度の認知症は受け入れていない場合も

比較的幅広い状態の方が入居できますが、施設によっては医療ケアや重度の認知症への対応が難しい場合があります。

費用：月額8万〜40万円が目安｜別途入居時に0〜400万円ほど必要

費用の幅が広く、立地やサービスの充実度によって大きく変動します。

③【民間：健康型有料老人ホーム】自立している高齢者のための施設

健康型有料老人ホームは、基本的に自立した生活を送れる高齢者が対象です。食事や清掃など生活支援はありますが、介護サービスは含まれない場合が多く、要介護認定を受けている方や認知症のある方は入居できません。

入居者同士の交流を促す共用施設や趣味の活動が盛んで、健康維持や仲間づくりを楽しみながら生活できます。

入居条件：60歳以上となっていることが多い｜要介護認定されておらず認知症もないこと

比較的健康な高齢者が対象で、活動的な生活を希望する方向けです。

費用：月額12万～40万円が目安｜入居時の費用数十万円〜数百万円程度 が一般的

入居時の費用は 数十万円〜数百万円程度 が一般的ですが、高級志向の施設では数千万円かかる場合もあります。

また、入居一時金には「返還金制度」が設けられている施設もあり、一定期間内の退去で一部が返金される仕組みもあります。

④【民間：サービス付き高齢者住宅】介護施設でなく住宅の部類に入る

サービス付き高齢者住宅（サ高住）は、バリアフリー設計の賃貸住宅で、見守りや生活相談サービスがついています。介護サービスは外部の事業者と契約して利用します。

介護施設ほどの手厚さはありませんが、自由度が高く、必要なサポートを選んで受けられます。

入居条件：施設によって自立の方から支援・介護が必要な方まで受け入れ可能

自立の方から介護が必要な方まで利用できますが、入居条件は施設ごとに異なります。

費用：月額10万〜40万円が目安｜別途入居時に10〜30万円ほど必要

一般的な賃貸住宅よりは高めですが、介護施設ほどではありません。

⑤【民間：シニア向けマンション】高齢者が暮らしやすいバリアフリーのマンション

シニア向けマンションは、自宅のように自由で暮らしやすい設備が整った住宅です。段差のない設計や手すり、広い廊下など高齢者に配慮した造りになっています。

施設によっては、生活支援サービスや食事提供がある場合もあります。

入居条件：自立して生活できる方、施設によっては要介護の方も受け入れ可

基本的には自立して生活ができる方向けですが、条件によって介護が必要な方も入居可能です。

費用：分譲の場合は月額10万～30万円｜別途入居時に数千万～数億円ほど必要

分譲型では高額な初期費用が必要ですが、その分持ち家としての安心感があります。

⑥【民間：グループホーム】認知症の進行に合わせた生活をサポート

グループホームは、少人数制で家庭的な雰囲気の中、認知症ケアを行う施設です。スタッフと入居者の距離が近く、日常生活の中で自然な形で支援を受けられます。

調理や掃除を一緒に行い、役割を持つことで状態の維持や改善、QOL（生活の質）の向上に繋がるとされています。入居条件：要支援2以上、要介護の認知症高齢者

認知症であっても、落ち着いた生活を送りたい方に適しています。

費用：月額15万〜30万円が目安｜別途入居時に0〜数百万円ほど必要

費用は地域や施設の運営形態によって異なりますが、民間施設の中では中程度の水準です。

公的な老人ホーム5種類

特別養護老人ホームをはじめ介護施設・福祉施設を紹介

公的な老人ホームは、自治体や社会福祉法人などが運営し、国や地方自治体の支援を受けているため、費用負担が比較的少ないことが特徴です。経済的な面で利用しやすく、介護度が高い方や低所得の方でも入居できるよう配慮されています。

施設の種類や対象者、提供されるサービスの内容はそれぞれ異なるため、選択する際には入居条件をよく確認することが大切です。

①【公的：特別養護老人ホーム】介護〜看取りまで対応｜入居待ちも多い

特別養護老人ホーム（特養）は、長期的に生活することを前提とした介護施設で、日常生活の介助から医療的ケア、そして看取りまで対応します。介護職員が24時間常駐しており、食事や入浴、排せつの介助だけでなく、機能訓練やレクリエーションも行われます。

費用負担が軽く、介護が必要な高齢者にとっては安心して暮らせる場所ですが、その分入居希望者が多く、すぐに利用できない場合があります。

入居条件：基本は要介護3以上の方。要介護1～2の方は自治体による許可が必要

介護度が高く、在宅生活が困難な方が優先されます。

費用：月額6～15万円が目安｜入居時の費用は発生しない

入居一時金が不要で、年金の範囲内でも利用しやすいのが魅力です。

②【公的：介護老人保健施設】退院後に短期間滞在してリハビリする施設

介護老人保健施設（老健）は、病院から退院した後、自宅に戻るまでの間に一時的に利用する施設です。医師や看護師、リハビリスタッフが常駐しており、身体機能を回復させるための訓練や生活支援を行います。

長期滞在を目的とする施設ではないため、一定期間での退所が基本となります。家に戻る準備期間として活用されることが多く、家族の介護負担を一時的に軽減する役割もあります。

入居条件：要介護1以上の方が対象｜滞在できる期間は決まりあり

リハビリを中心としたケアが必要な方が対象です。

費用：月額5～20万円が目安｜入居時の費用は発生しない

医療保険や介護保険が適用されるため、比較的安く利用できます。

③【公的：介護医療院】介護だけでなく医療ケアも対応

介護医療院は、日常的な介護と同時に、医療的なケアも受けられる施設です。慢性疾患があり、長期的な医療管理が必要な高齢者に向いています。医師や看護師が常勤しており、医療と生活支援の両方を提供しています。

例えば、点滴や経管栄養、褥瘡（じょくそう）ケアなども行うため、医療依存度が高い方や終末期ケアが必要な方にも対応できます。

入居条件：要介護1以上の方（特に医療面のケアが必要な方）

在宅や通常の介護施設では対応が難しい医療的ケアが必要な方に適しています。

費用：月額5万円〜20万円が目安｜入居時の費用は発生しない

医療費の自己負担分は別途必要ですが、公的施設のため総費用は抑えられます。

④【公的：養護老人ホーム】介護ではなく経済的・環境的に事情がある方を一時的にサポート

養護老人ホームは、介護が必要というよりも、経済的な理由や家庭環境の事情で自宅生活が困難な方を対象とした施設です。食事や生活支援が提供され、安定した生活環境を整えることを目的としています。

介護サービスは基本的に含まれませんが、必要に応じて外部の介護サービスを利用することが可能です。

入居条件：経済的・環境的に在宅での生活が困難であると認められた方

経済的な問題や家庭環境の事情により、家族の支援を受けられない方の多くが利用します。

費用：月額0～15万円が目安｜入居時の費用は発生しない

所得に応じて利用料が変わり、低所得の方は無料または低額で利用できます。

⑤【公的：ケアハウス（軽費老人ホーム）】自立型は生活支援、介護型は介護サービスが受けられる

ケアハウスは、高齢者が安心して暮らせるよう、生活支援サービスを提供する住宅型施設です。自立型と介護型があり、自立型では食事や清掃などの支援を行い、介護型では日常的な介護サービスも受けられます。

居室は個室が基本で、プライバシーを保ちながら共同生活を送れます。入居者同士の交流も盛んで、孤立を防ぐ環境づくりが行われています。

入居条件：自立型は60歳以上、介護型は65歳以上で一人暮らしが難しい方（介護型は要介護1以上）

健康状態や介護度に応じて、自立型・介護型のどちらかを選べます。

費用：月額6万〜20万円｜別途入居時数万円〜数十万円ほど必要

入居一時金が比較的安く、年金生活者でも利用しやすい価格帯です。

【11種類】入居条件や受け入れ体制・費用を一覧で比較

覚え方がわからない場合も必見

ここまで紹介した11種類の老人ホームについて、入居条件や受け入れ体制、費用の目安をひと目で比較できる一覧表です。

費用やサービス内容は施設ごとに大きく異なります。自分や家族の状況に合った選択肢を探す参考にしてください。

居宅系介護施設と高齢者向けの住宅は契約形態やサービス内容が違う

老人ホームという言葉でひとまとめにされがちですが、実際には「介護施設」と「高齢者向け住宅」に分けられます。

介護施設は介護保険制度に基づく契約となり、介護サービスを含んだ利用料を支払います。一方、高齢者向け住宅は住居の賃貸契約や分譲契約が中心で、介護サービスは必要に応じて別途契約します。

この契約形態の違いは、利用料やサービスの受け方に大きく影響します。介護施設ではあらかじめサービスが組み込まれているため、安心感がありますが、住宅型では必要なサービスを選んで契約できる自由度があります。

厚生労働省のデータでは老人ホームの利用者数は増加している

日本は世界でも有数の高齢化社会であり、それに伴って老人ホームの需要は年々増加しています。

厚生労働省の調査によると、2014年から2024年の過去10年間で老人ホームの利用者数は大きく伸びており、特に都市部では施設不足が問題となっています（※1）。

特に「有料老人ホーム」と「サ高住」の利用者数が10年で約2倍に増加

有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅（サ高住）は、自由度が高く、元気なうちから入居できる点が人気の理由です。

医療や介護サービスとの連携がしやすく、生活支援も整っているため、安心して暮らせます。そのため、この10年間で利用者数は約2倍に増えています。

入居時の要介護度は実は1が多い！介護付きや住宅型に限ると要介護3以上が多い

有料老人ホームやサ高住では、比較的軽度の要介護者や自立した高齢者が多く入居します。

しかし、介護付き有料老人ホームや特養など、介護サービスが充実している施設では要介護3以上の入居者が多く、より重度のケアが必要な方が中心となります。

老人ホームの種類を選ぶ際のポイント

老人ホームを選ぶ際は、空きがあるかどうかだけでなく、将来の生活を見据えた選択が重要です。入居後に体調や介護度が変化しても安心して暮らせるかどうかを確認しましょう。

要支援・要介護度に合わせた老人ホームを選ぶ

介護度が低いうちは自由度の高い住宅型施設でも快適に過ごせますが、介護度が上がった場合に移り住む必要があるかどうかも考える必要があります。

介護度が高くなっても対応できる施設を選んでおくと、将来の引っ越しの負担を避けられます。

認知症受け入れ・看取り対応などケア体制で比較する

施設によっては認知症の方の受け入れや、終末期ケア（看取り）に対応していない場合があります。

特に家族が遠方に住んでいる場合や、長期的に同じ施設で暮らしたい場合は、看取り対応の有無を事前に確認しておくと安心です。

初期費用・継続的にかかる費用を比較する

入居一時金や保証金、月額費用、介護サービス利用料、医療費など、総合的な費用を把握しておきましょう。入居時は安く見えても、長期的に見ると予想以上の負担になる場合があります。

ケアやサービスの充実度で比較する

レクリエーションや外出支援、リハビリプログラムなど、日々の暮らしを豊かにするサービスがあるかも重要です。施設見学時に、実際に入居者がどのような生活を送っているか確認することをおすすめします。

老人ホームの選びに迷ったときはケアマネジャーや地域包括センターに相談しよう

老人ホーム選びは情報量が多く、家族だけで判断するのは難しいものです。

そんなときは、ケアマネジャーや地域包括支援センターに相談することで、自分の介護度や生活状況に合った施設を紹介してもらえます。専門職は各施設の特徴や入居状況を把握しており、費用や契約内容についてもアドバイスしてくれます。

また、複数の施設を見学することで比較しやすくなり、後悔の少ない選択ができます。早めに動くことで、希望の施設に入れる可能性も高まります。

老人ホームに関するよくある質問

特別養護老人ホームの入居待ち期間の長さはどれくらい？

特別養護老人ホーム（特養）の入居待ち期間は、地域や施設の人気度によって大きく異なります。都市部や人気の高い施設では、2〜3年待つケースも珍しくありません。一方、地方や小規模な施設では数か月程度で入居できる場合もあります。

待機期間の長さは、入居希望者の介護度や緊急性、施設の空き状況によっても変わります。例えば、介護度が高く、在宅生活が難しいと判断された場合は優先度が高くなることがあります。

入居を希望する場合は、早めに申し込みを行い、複数の施設に登録しておくと安心です。さらに、申し込み後も定期的に施設と連絡を取り、状況を確認することをおすすめします。

低所得者でも利用可能な老人ホームはある？

低所得者の方でも利用できる老人ホームは存在します。特に公的施設は費用が抑えられており、養護老人ホームや軽費老人ホーム（ケアハウス）は、年金や生活保護の範囲内でも利用できるように配慮されています。

利用料は所得に応じて設定されるため、負担が軽く済むケースが多いです。生活保護を受給している場合は、費用の全額または一部が公費で賄われることもあります。

ただし、このような施設は需要が高く、入居までに時間がかかる場合があります。少しでも早く入居したい場合は、ケアマネジャーや地域包括支援センターに相談して、自分の状況に合った施設を探してもらうと効率的です。

また、入居までの間はショートステイやデイサービスを利用して生活をサポートする方法もあります。

老人ホームは入居条件や費用などを比較して、状況や希望に合う最適な施設を選ぼう

老人ホームは、自分や家族の健康状態、介護度、経済状況、そして望む生活スタイルを総合的に考慮する必要があります。まずは、公的施設と民間施設の大きな違いを理解し、その上で入居条件・費用・サービス内容を比較しましょう。見学や体験入居を通じて、実際の生活環境やスタッフの雰囲気を確認することも大切です。

また、今の状況だけでなく、将来的に介護度が高くなった場合や医療的ケアが必要になった場合に、その施設で対応してもらえるかどうかも確認しておきましょう。

迷ったときは、ケアマネジャーや地域包括支援センターといった専門機関に相談することで、より安心して選択できます。しっかりと情報を集め、納得できる施設を選ぶことが、安心した老後生活につながります。

なお、老人ホームの入居条件や介護保険制度は改正される可能性があります。最新の情報は各自治体または専門機関にご確認ください。

※1　厚生労働省, 2024. 高齢者向け住まい・施設の整備状況について. 厚生労働省.: 

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