介護施設を利用する際に気になるのが費用です。施設には特別養護老人ホーム（特養）、介護老人保健施設（老健）、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）があり、それぞれ費用の仕組みや平均相場が異なります。
ここでは、各施設の特徴と費用比較、入居時や月額でかかる費用の内訳、自己負担の仕組みをわかりやすく解説。さらに、費用を誰が負担するのか、補助制度の活用方法、在宅と施設介護の平均費用も紹介し、無理なく支払うためのポイントをまとめました。

介護施設の費用はどれくらい？全体像と平均相場を解説

介護施設の費用は、施設の種類や提供されるサービスによって大きく異なります。公的補助が手厚い特養や老健は比較的低額ですが、民間運営の有料老人ホームやサ高住はサービス内容に応じて費用が増減します。
初期費用として入居一時金が必要な場合もあり、月額費用には居住費・食費・介護サービス利用料が含まれるのが一般的です。

施設別の費用比較と特徴まとめ｜特養・老健・有料老人ホーム・サ高住

介護施設は、それぞれ役割や費用構造が異なります。特養は公的補助が手厚く費用が最も低めで、長期入居者が多く、生活支援中心です。老健はリハビリや在宅復帰を目的にしており、入居期間は比較的短く、費用は中程度となっています。
有料老人ホームは民間施設で、介護度やサービス内容によって費用差が大きく、生活環境や介護の充実度がポイントです。サ高住は自立高齢者向けの住宅で、生活支援が中心で月額費用は中程度ですが、介護サービスは別途契約する場合が多くなっています。

特別養護老人ホーム（特養）は費用が最も低く公的補助が手厚い

特養は公的な介護施設で、低所得の高齢者や自宅での生活が困難な方を支援することを目的としています。入居費用は低く設定されており、月額費用も年金の範囲内で生活できるケースが多いです。
食費・居住費・生活支援費が基本料金に含まれ、介護保険の自己負担割合（1〜3割）によって支払い額が変わります。公的補助が手厚く、費用の負担を抑えながら安心して長期間暮らせるため、比較的費用を抑えて利用しやすい施設です。

介護老人保健施設（老健）はリハビリ中心で在宅復帰を目指す

老健は、介護が必要な高齢者が在宅生活に戻れるよう、リハビリや生活訓練を行う施設です。入居期間は比較的短く、主に病院から退院した人の受け入れ先として利用されており、費用は特養よりやや高いものの、医療やリハビリに特化したサービスを受けられる点が魅力です。
介護保険の自己負担は1〜3割で、月額費用の内訳は食費・居住費・介護サービス料が中心となります。また、リハビリや日常生活訓練を提供している施設が多く、在宅復帰を支援する体制が整えられています。

有料老人ホームは民間運営でサービス内容により費用差が大きい

有料老人ホームは民間が運営する施設で、介護度やサービス内容によって費用が大きく変わります。入居一時金が必要な施設もあり、数百万円から数千万円と幅があります。月額費用は食費・居住費・介護サービス料が含まれ、介護サービスの範囲や質によって変動します。

医療連携や生活環境が整っている場合が多く、居住環境や医療連携に配慮した施設もあり、生活環境を重視したい方が検討する傾向にあります。ただし、費用負担が高めになることが多い点に注意が必要です。

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は自立高齢者向けで生活支援中心

サ高住は自立した高齢者が安心して暮らせる住宅で、生活支援サービスを中心に提供しています。介護サービスは基本的に別契約となり、必要に応じて訪問介護や訪問看護と連携が可能です。月額費用は中程度で、居住費と生活支援費が中心ですが、介護度が上がると外部サービス費用が追加されます。
自由度が高く、自立生活を維持したい高齢者に向いており、サービス内容や費用を比較して選ぶことが重要です。

介護施設の費用内訳と自己負担の仕組み

介護施設にかかる費用は、入居一時金、月額費用、介護サービス利用料などで構成されています。入居一時金は施設によって0円〜数千万円と幅があり、民間の有料老人ホームほど高額になるのが一般的です。
月額費用の多くは食費・居住費・生活支援費が占め、介護保険を使う場合は自己負担割合によって支払額が変動します。次のセクションでは、入居一時金や月額費用、介護保険負担の具体例を詳しく見ていきましょう。

入居一時金は施設により0円〜数千万円と幅がある

介護施設によって入居一時金の有無や金額は大きく異なります。特養や老健などの公的施設では、原則として入居一時金は必要ありません。これに対して、有料老人ホームでは数百万円から数千万円の入居一時金が必要な場合もあります。
入居一時金は、居室の確保や施設運営の安定のために設定されることが多く、前払いすることで月額費用が抑えられるケースもあります。契約前には、金額や返還条件を確認しておくことが大切です。

月額費用は食費・居住費・介護サービス利用料などが中心

月額費用は、施設で生活するうえで毎月必要となる基本費用です。主に居住費、食費、生活支援費、介護サービス利用料の4つで構成され、介護度が上がると、介護サービス利用料が増えるため、月額費用も変動します。
施設によっては光熱費や共用設備の維持費が別途必要な場合もあるため、契約時にしっかり確認しておきましょう。

介護保険の自己負担割合（1〜3割）で支払い額が変わる

介護サービスを利用する場合、利用費の1〜3割は自己負担です。自己負担割合は介護保険負担割合証に基づき決定され、所得や年金額に応じて1割・2割・3割と割り当てられます。
残りは介護保険制度が負担するため、高額な介護費用もある程度抑えられるケースが多いです。この制度を理解しておくと、施設選びや家計管理がよりスムーズになります。

所得区分により1〜3割の自己負担割合が決まる

介護保険の自己負担割合は利用者の所得区分によって決まり、年金収入が一定以下の場合は1割、一定以上の場合は2割または3割が自己負担です。この区分は前年の所得情報をもとに自治体が判定し、毎年見直されます。

自分や家族の収入に応じた区分を知っておくことで、将来の介護費用をより正確に見積もることが可能です。

介護保険負担割合証で自己負担割合が決まる

介護保険負担割合証は、市区町村が発行する書類で、介護サービスを利用する際の自己負担割合が明記されています。自己負担割合は所得に応じて1割、2割、3割のいずれかに分類されており、この証明書を施設に提出することで、正しい自己負担額でサービスを受けることが可能です。
施設や介護事業者は、この負担割合に基づいて費用を請求するため、契約前に必ず確認しておきましょう。

自己負担割合によって月々の支払い額が大きく変わる

自己負担割合が1割か3割かによって、毎月の支払い額には大きな差が生じます。例えば、同じサービス内容でも、3割負担の場合は1割負担の約3倍の費用がかかります。

家計への影響を把握し、補助制度の併用や施設選びを工夫することで、長期的な支払い負担を軽減することが可能です。また、費用シミュレーションを行い、無理のない範囲で介護計画を立てておくことが大切です。

松本 彩

最初にしっかりした計画を立てすぎるよりも、状況に合わせて見直していける余裕を持たせる方が、長く続けやすくなります。

親の介護費用は本人と家族で分担するのが一般的

介護施設の費用は、原則として入居者本人が支払いますが、年金や貯蓄だけでは足りない場合は、家族が一部負担することが一般的です。費用の分担方法は家庭ごとに異なり、扶養義務者の範囲内で話し合いながら決めます。
子どもが援助する場合は、介護保険制度や自治体の補助金を活用することで負担を軽減することが可能です。家族全体で無理のない支払い方法を検討し、安心して続けられる介護生活を目指しましょう。

松本 彩

費用の話は後回しにしがちですが、早めに共有しておくことで負担の偏りやトラブルを防ぎやすくなります。

基本的には入居者本人が支払うが、家族が分担するケースも多い

高齢者本人の年金や貯蓄で月額費用をまかなえる場合もありますが、不足することも少なくありません。その場合、子どもや配偶者が生活費の一部を補うケースがあります。
家族間で費用負担の割合を決める際は、将来的な生活資金や介護期間を考慮し、現実的な金額を設定することが大切です。

年金や貯蓄で足りない場合は子どもの援助や公的制度を利用

入居費用や月額費用が年金だけでは足りない場合、家族からの援助や公的制度の活用が有効です。
例えば、自治体の補助金や高額介護サービス費制度を併用することで、自己負担を軽減できます。これにより、入居者本人の生活を維持しながら、家族の経済的負担も抑えることが可能です。

法的には扶養義務者の範囲内で話し合いによる負担が一般的

法律上、親の生活を支える義務があるのは配偶者や子どもなどの扶養義務者に限られています。実際の費用分担は、扶養義務者の範囲内で家族間で話し合いにより決められるのが一般的です。
無理のない分担方法を早めに決めておくことで、将来的なトラブルや負担の偏りを防ぐことができます。

介護費用が払えないときの対処法と利用できる支援制度

介護費用が家計に重くのしかかる場合、制度を活用することで負担を軽減できます。代表的なものは、負担限度額認定制度、高額介護サービス費制度、補足給付や自治体の補助金制度です。
これらを組み合わせることで、経済的な負担を抑えつつ、安心して施設や介護サービスを利用できます。

負担限度額認定制度で食費・居住費を軽減できる

負担限度額認定制度を利用すると、介護施設などでかかる食費や居住費（部屋代）の一部を軽減できます。所得や資産の状況に応じて自己負担額が段階的に減額される仕組みのため、年金だけで生活している高齢者でも無理なく施設を利用することが可能です。

申請はお住まいの市区町村の窓口で行い、必要書類を提出して審査を受けると「負担限度額認定証」が交付され、この認定証を施設に提示することで、軽減措置が適用され、経済的な負担を抑えながら安心して介護サービスを受けることができます。

高額介護サービス費制度で一定額を超えた分が払い戻される

介護サービスの利用料が高額になり、1か月の自己負担額が一定の上限を超えた場合、超えた分は払い戻される仕組みになっています。この制度により、急な医療対応が必要になった場合や介護度が変化した場合でも、家計への大きな負担を抑えることが可能です。
申請手続きはお住まいの市区町村の窓口を通して行い、必要な書類を提出することで払い戻しが受けられます。

補足給付・生活保護・自治体の補助金制度も併用可能

自治体によっては、介護費用を補助するための独自の制度が用意されている場合があります。たとえば、介護費用の補足給付や生活保護、独自の補助金制度などがあり、これらの多くは他の公的制度と併用が可能です。
そのため、入居時の初期費用や毎月の利用料など、介護にかかる費用の負担をさらに軽くすることができます。早めにこうした制度を確認し、必要に応じて申請しておくことで、家計の負担を抑えやすくなります。

介護費用はいくらかかる？70歳〜90歳の平均総額を解説

70〜90歳の介護費用の平均目安

総費用の目安（共通）

介護費用は、介護方法や施設の種類、期間によって大きく異なり、在宅介護と施設介護では、月額費用や総額の目安も変わってきます。

ここからは、70歳〜90歳を想定した平均的な費用を紹介し、将来的な家計計画に役立つ情報をまとめていきますので、費用をしっかりと把握するようにしましょう。

在宅介護の場合：平均月額約8〜10万円、年間100万円前後

自宅で介護サービスを利用する場合、月額でかかる費用の平均はおよそ8〜10万円程度です。この金額には、介護保険サービスの自己負担分のほか、訪問介護やデイサービスの利用料、医療費などが含まれます。
年間に換算するとおよそ100万円前後となり、介護度が上がったりサービスの利用が増えたりすると、費用はさらに高くなる傾向があります。

施設介護の場合：平均月額15〜25万円、年間200万円超が一般的

施設で介護サービスを利用する場合、月額でかかる費用の平均はおおむね15〜25万円程度です。この費用には、居住費や食費、生活支援費に加え、介護サービス利用料が含まれます。
年間に換算すると200万円以上かかるケースが多く、施設の種類や入所者の介護度によって費用は上下します。

介護期間は平均4年7ヶ月、総費用は約550〜800万円が目安

日本における平均的な介護期間は、およそ4年7ヶ月です。在宅介護と施設介護を組み合わせて利用した場合、総費用の目安は約550万円から800万円程度になります。
介護にかかる費用は長期にわたるため、早めに公的制度や補助金を確認・活用し、家計や貯蓄とのバランスを考えながら計画を立てることが重要です。

参照元：生命保険文化センター「2024（令和6）年度「生命保険に関する全国実態調査」（2025年1月発行）」

介護施設費用の無理のない支払い方｜年金・貯金・補助金を上手に活用

介護施設の費用は決して安くなく、年金だけではまかなえないケースも少なくありません。
無理のない支払いのためには、年金収入を基本に、預貯金や民間の介護保険で不足分を補うと安心です。
さらに、介護保険制度や高額介護サービス費制度、自治体の助成金を組み合わせると、自己負担を大幅に抑えられます。早めに計画を立て、必要な制度や補助を理解しておくことが、安心して介護生活を続けるためのポイントとなります。

年金収入で不足する分を預貯金・民間保険で補う

年金だけでは施設での介護費用をまかなうのが難しい場合、貯蓄や民間の介護保険を活用することが一般的です。貯金を計画的に取り崩すことで、長期間にわたる介護費用にも対応できます。
また、民間の介護保険には、入院や介護度の変化に応じて給付金が受け取れる商品もあり、費用負担を平準化するうえで役立ちます。

介護保険・高額介護費制度・自治体助成を併用する

介護保険制度を利用すると、自己負担は原則1〜3割です。しかし、介護サービスの費用が高額になる場合には、高額介護サービス費制度が適用され、一定額を超えた分が払い戻されます。
さらに、自治体による補助金制度や負担限度額認定制度を併用することで、施設費用や食費、居住費などの負担をさらに軽減することが可能です。これらの制度を組み合わせて活用することで、家計に無理のない形で介護サービスを利用できるようになります。

ケアマネジャーや地域包括支援センターに早めに相談する

介護にかかる費用やサービス内容で迷った場合は、ケアマネジャーや地域包括支援センターに相談することが非常に重要です。
専門家のアドバイスを受けることで、最適な施設の選び方や介護保険サービスの利用計画を立てやすくなり、必要なサポートを無理なく受けられるようになります。
また、早めに相談することで、費用の見通しを明確にし、制度や補助金をしっかり活用することが可能です。

介護施設費用に関するよくある質問

介護施設を検討する際、「費用は誰が払うの？」「どの制度を使えばいい？」といった疑問を持つ方は多いです。費用の仕組みは施設の種類や介護度によって異なり、自己負担の割合や補助制度の利用可否も人によって変わります。
ここでは、よく寄せられる質問とその答えをまとめ、費用面の不安を解消できるよう分かりやすく解説します。制度を理解し、上手に活用することで、経済的にも安心した介護生活を送りましょう。

老人ホームの費用は誰が払うの？

原則として入居者本人が支払いますが、年金や貯蓄だけで不足する場合は、家族が一部負担することがあります。介護保険制度や補助金を活用すれば、自己負担額を抑えつつ施設利用が可能です。

親の介護費用を子どもが払う義務はある？

法律上、扶養義務者（配偶者や子ども）が介護費用を負担する義務はありますが、実際の分担は話し合いで決めるのが一般的です。補助制度等を活用し、家計状況に応じて無理のない範囲で調整しましょう。
なお、扶養義務はありますが、それは自身の生活が成り立つ範囲内での支援が原則とされています。

介護施設の費用を抑える方法はある？

介護保険の自己負担割合を理解し、高額介護サービス費制度や負担限度額認定制度、自治体補助金を利用することで費用を軽減できます。施設ごとの費用比較や補助の有無を確認することも大切です。

国民年金だけで入れる介護施設はある？

公的施設である特養や老健は、比較的低料金に設定されているため、生活保護や自治体補助を併用すれば、年金収入のみでも入居可能なケースがあります。しかし、収入状況や制度利用の有無により異なるため、確認が必要です。

介護費用の補助金や減免制度の申請先はどこ？

市区町村の福祉課や地域包括支援センターで申請可能です。負担限度額認定制度、高額介護サービス費制度、補足給付、自治体独自の助成制度などを確認して、必要に応じて手続きを行います。

まとめ｜費用の比較と制度理解で納得できる施設選びをしよう

介護施設の費用は、地域や施設の種類、サービス内容、介護度によって大きく変わります。特養や老健は公的補助が手厚く低料金で利用でき、有料老人ホームやサ高住は民間運営でサービスや環境に応じて費用が変動するため注意しましょう。
入居一時金や月額費用、自己負担の仕組みを理解し、補助制度を活用することで無理のない支払いが可能になります。家族やケアマネジャーと相談しながら、安心して自分らしく暮らせる施設を見つけていきましょう。
本記事の内容は公的機関の公開情報をもとに作成しています。具体的な費用や利用条件は自治体・施設により異なるため、必ず最新の情報をご確認ください。

参考文献・出典：

• 厚生労働省「特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準」
• 厚生労働省「特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準について」（PDF）
• 厚生労働省「介護事業所・生活関連情報公表システム – サービス付き高齢者向け住宅とは」
• 国土交通省／厚生労働省「高齢者の居住の安定確保に関する法律（高齢者住まい法）」
• 東京都福祉人材センター「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」解説ページ
• 健康長寿ネット「サービス付き高齢者向け住宅とは」

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